日本の機能性食品 独占記事パート1：2020年のFFC届出数は過去最高、飲料フォーマットが増加中

これは、2015年4月1日の制度開始以来、単年度の製品数としては最多となる。撤回された製品を除くFFC総製品数は、現在3,602種類となっている。

これは、ライフサイエンスに特化した日本のコンサルタント会社であるスムースリンクが発表したレポート「2020年度のFFC製品分析」による。

評価方法​

FFC制度とは、食品メーカーが特定の基準を満たすことで、その製品が健康に特定の影響を与えることを示す通知制度だが、いかなる病気のリスクも低減することはできない。

食品がラベル上に有効性を謳うためには、提示する機能性表示に対して、無作為化対照試験（RCT）やシステマティックレビュー（SR）による十分なエビデンスがなければならない。

日本では、消費者庁（CAA）がFFC制度と届出受理を行っている。政府が、提出された製品の安全性や有効性を評価することはないが。すべてのエビデンスと情報はCAAのウェブサイトで公開されている。

2020年度は、使用した機能性成分について、ほとんどの製品の機能性はSRで評価された（95.5％）。RCTによる評価は43製品（4％）にとどまり、例年の平均値（6.8％）よりも低い値となった。残りの製品（n=4）は、RCTとSRを組み合わせて評価を行っていた。

株式会社スムースリンクの代表取締役社長の加藤 久明氏によると、「類似品との競争激化、SRの精度向上、総コストがRCTの約半分以下であることなどが、SRの使用頻度を高めている理由と考えられる。」

増加する飲料タイプ​

FFC制度は、栄養補助食品から、飲料、ヨーグルト、スープなどの加工食品、そして生鮮食品までを対象としている。

制度がスタートした当初は、届出された製品のほとんどがサプリメントであった。

2020年度の栄養補助食品カテゴリーの商品数は578、加工食品は450、生鮮食品フォーマットは39であった。

レポートよると、飲料タイプのフォーマットは増加傾向にあり、2020年度の加工食品カテゴリーの商品のうち56％を占めていた（例年は45％）。飲料には清涼飲料水と粉末飲料が含まれる。

販売状況​

2020年度の販売状況については、現在351製品が販売されているが、残りの製品は処方変更や科学的根拠に基づいた作業を行うために販売休止​状態であるか、完全に撤廃されている。

加藤氏は、届出後に販売の見通しが立たないため、製品を取り下げる企業もあるという。

コロナ禍にもかかわらず、2020年度のFFCシステムの届出件数は過去最高を記録した。

「CAAは届出を受理するプロセスを迅速化しようとしており、届出者もコロナウイルスを好機と捉えていました」と加藤氏。

富士経済の最新レポートでは、日本のFFC市場は2020年に前年比25％増の3,000億円を超えると予想している。

2021年度は、4月にすでに74件の通知がCAAのウェブサイトにアップされた。

これは、過去5年間の4月の平均届出数は35であるので、これまでで最も多い数字となる。

加藤氏は、「FFCのトレンドが今後も上向きとなるか、販売休止製品が多いため企業が慎重になるか」と2021年度のFFC市場の見通しを2つに分けている。

本連載のパート2では、2020年度に届出されたFFC製品の、上位の成分や健康訴求について探っていく。